「特定技能」在留期限撤廃へ検討開始

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日本経済新聞(web版)は、11月17日入管関係者への取材で、「特定技能」の在留期限をなくす方向で調整していると分かったと報じました。

そこには、熟練した技能があれば、在留資格の更新が無制限となり、家族帯同も認められる方向だとのことです。

11月18日には、時事通信(web版)、ロイター(web版)にも同様の情報が掲載されました。

さらに、古川法務大臣は11月19日の閣議後の記者会見で、「特定技能2号の対象外となっている12の分野については,出入国在留管理庁が各分野の所管省庁とともに,現場の意向や業界団体等の意見を踏まえつつ,対象分野の追加に関する検討を行っていると承知している」と述べています。

見直し時期について、「報道等では来年3月にも、や来年度中にもと報道されている」との質問に対し「検討中」と回答しています。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「事実上の移民受け入れではないか」と、急ぐ必要がないとの意見を述べています(夕刊フジweb版)。

「技能実習」や特定技能2号を除く「特定技能」については、家族の帯同が認められず、「技能実習」においては職業選択の自由が事実上ありません。

移民の是非はともあれ、仕事の仲間としては、外国人、日本人問わず、より人間的な環境で就労していただきたいと願っていました。

どのような結論になるか、決定するまで見守り続けたいと思います。

法務大臣閣議後記者会見の概要

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